経営力向上計画作成セミナー（ものづくり補助金を目指す方）

■経営強化法が施行
　今年7月に施行されたこの法律では、国が設定した業種ごとの特性に応
じた指針に基づいて「経営力向上計画（実質２枚）」を作成し、労働力確保や経営の効率化・生産性向上等に果敢に挑戦する中小企業等を支援することが定められています。計画が国に認定されることで、例えば新規の設備投資に対する固定資産税の半減や低利融資の金融支援、またこれから始まる「ものづくり補助金」の審査加点となり有利となる場合があります。なにより、会社のビジョンや中期計画が明確になり経営力が向上します。
（参考）平成28年度第2次補正予算によると「ものづくり補助金」は11月中にも公募が始まる見通しです。国の新制度「経営力向上計画」の認定取得は、前回の「ものづくり補助金」（平成27年度補正予算2次公募）において「一般型」の審査の加点対象にされました。次回の「ものづくり補助金」においても、「経営力向上計画」の認定取得が「一般型」や「小規模型」の申請の要件、また審査面や補助上限額の拡大などの優遇措置の対象になると予測されます。