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金融・税務

金融

部会活動を中心として、兵庫県や日本政策金融公庫(平成20(2008)年10月 国民生活金融公庫から改組)の制度融資や商工貯蓄共済の還元融資等の斡旋、合同(日本政策金融公庫・兵庫県信用保証協会)融資相談会の実施

主な融資制度のご案内

 ・マル経融資制度(経営改善貸付)
 ・兵庫県中小企業等融資制度
 ・豊岡市中小企業融資制度
 ・商工中金(法人・個人事業主)
 ・兵庫県信用保証協会

税務

部会活動を中心として、記帳指導、申告指導(税務相談会)を実施

税金の各種控除や青色申告制度など、会員の悩みに対し帳簿の記帳から決算、申告の仕方まで適切にアドバイスを行います。
決算や申告期には、税理士が専門の相談員として無料の税務相談に応じます。

また元帳作成など面倒な記帳業務をコンピュ−タによる記帳代行によって迅速に処理する記帳機械化制度もあります。詳しくはお問い合わせください。

源泉徴収事務・法定調書作成事務におけるマイナンバー制度

平成28年1月1日以降の金銭等の支払等に係る法廷調書を税務署に提出する場合には、法廷調書の提出義務者及び支払を受ける方等のマイナンバー又は法人番号の記載が必要です。
マイナンバー提供における本人確認
〇業者が従業員や報酬などの支払いを受ける方からマイナンバーの提供を受ける場合には、本人確認として、マイナンバーの確認と身分確認を行うことが必要となります。
個人の方が、税務関係書類を提出する場合には、税務署で本人確認を行うため、マイナンバーカード等の本人確認書類の提示又は写しを添付する必要があります。
申告書や申請書等にはマイナンバーの記載が必要です!!
申告手続きなどにはマイナンバーの記載+本人確認書類の提示又は写しの添付が必要です。

国税に関するマイナンバー制度の最新情報は国税庁のHPのトップページ上段の「社会保障・税番号制度(マイナンバー)」をクリック!