平成26年度中小企業者に関する国等の契約の方針の実施について

「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（以下、官公需法）」に基づき、毎年度、官公需における中小企業・小規模事業者向けの契約目標や、中小企業・小規模事業者の受注機会の増大のための措置事項等を定める「中小企業者に関する国等の契約の方針」を定め、閣議決定しております。
今年度の方針では、より一層中小企業への配慮を推し進める観点から、中小企業・小規模事業者向け契約目標額を4兆3,744億円（昨年度比1,842億円増）、同契約目標率を、過去最高の56.7％（昨年度比0.1％増）としました。
※官公需法制定時(昭和41年度)の実績比率26.8%と比較して約2.1倍上昇､目標比率25.9%と比較して約2.2倍上昇。)
なお、平成25度の中小企業・小規模事業者向け契約実績額は、平成25年度の補正予算関連事業において中小企業・小規模事業者への受注が積極的に図られたこともあり、4兆2,779億円（昨年度比4,712億円増）となりました。
また、今年度の方針において、今年度から新たに以下の措置を講じます。
・創業10年以内の中小企業・小規模事業者の参入への配慮措置。
・商工会・商工会議所等の支援機関と連携し､小規模事業者の課題解決に沿った的確な官公需情報の提供。