新規学校卒業者・障害者雇用の確保について

●新規学校卒業予定者の積極的活用
平成２２年１１月には「青少年の雇用機会確保指針」が改正され「新卒採用に当たって少なくとも卒業後３年間は応募できるようにする」ことが盛り込まれました。卒業後３年以内の既卒者の雇用機会の拡大をお願いします。

●障害者の積極的な雇用
障害者の雇用に関する状況等の変化を鑑み、本年４月１日から、障害者の法定雇用率が、民間企業においては1.8％から2.0％へ引き上げられました。
会員企業の皆様が障害者雇用率を達成していただくとともに職場実習等による受入れや特例子会社の設置などを通じて、一人でも多くの障害のある方を採用していただきますようお願いいたします。