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令和元年 中小企業実態基本調査が実施されます!

2019年07月01日 13時50分更新
中小企業庁では、本年7月より「令和元年中小企業実態基本調査」を実施し、現在、調査対象企業への協力を呼び掛けています。
この調査は、平成16年度から毎年実施している一般統計調査で、中小企業全般の経営等の実態を明らかにし、中小企業施策の企画・立案のための基礎資料を提供するとともに、中小企業関連統計の基本情報を提供するためのデータ収集を行うことを目的としています。
調査対象企業は、総務省及び経済産業省が実施した「経済センサス-活動調査」の結果等をもとに、中小企業約330万社の中から約11万社を選出しています。
調査内容は、企業の概要や平成30年度の決算、委託や研究開発の状況などとなっています。
中小企業庁からは調査対象企業に対し調査協力依頼書や調査票などを送付し、調査への回答は、インターネット又は紙の調査票を選ぶことができます。
調査結果は、令和2年3月に速報を、同年7月に確報をホームページで公表します。また、中小企業白書・小規模企業白書にも集計結果や分析結果を掲載する予定となっています。

≪ 対象範囲 ≫
〃設業、∪渋ざ函↓情報通信業、け人業,郵便業、
ゲ掲箒函ぞ売業、ι堝飴唆函な品賃貸業、
С惱儻Φ罅だ賁隋Φ蚕僖機璽咼攻函↓┰蒜餠函ぐ食サービス業、
生活関連サービス業,娯楽業、サービス業に属する中小企業。

≪ 提出期限 ≫
 令和元年8月30日(金)
問合せ先 令和元年中小企業実態基本調査事務局
TEL:0120−262−535(フリーダイヤル)
   03−6257−1951(直通) まで
○詳細は中小企業実態基本調査ホームページ
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/kihon/index.htm