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シニア起業家支援事業 起業・第二創業を目指すシニア起業家向け助成金
シニア起業家支援事業 起業・第二創業を目指すシニア起業家向け助成金
2018年04月23日 10時30分更新
地域の需要を創出し、地域経済の活性化を図るため、豊富な経験や技術、幅広い人脈等の強みを有するシニアの活力を引き出し、活躍しやすい環境を整える「シニア起業家支援事業」を実施します。
具体的には、県内で起業や第二創業を目指すシニア(55歳以上)のうち、審査委員会において有望なビジネスプランであると選定された方に対し、新たなビジネスプラン開発や新事業展開を行うための経費の一部を助成します。
助成限度額
(1) 空き家を活用しない場合
・起業に要する経費 100万円以内
(2) 空き家を活用する場合
・起業に要する経費 100万円以内
・空き家活用に要する経費 100万円以内 計200万円以内
助成率:助成対象経費の2分の1以内
助成期間:平成30年4月1日〜平成31年2月末日(11ヶ月)
受付期間:平成30年4月16日(月)から8月9日(木)まで 最終日は16時必着
応募資格
平成30年4月1日時点で55歳以上の代表者(実質的な経営者)で、県内に活動拠点を置いて、(1)又は(2)に該当する方が対象となります。
(1)(起業にチャレンジする場合(初めて事業を営む方)
平成29・30年度(平成29年4月1日から平成31年2月末日まで)に、起業した方又は起業を予定している方
(2)(第二創業にチャレンジする場合(すでに中小企業を営んでいる方)
平成29・30年度(平成29年4月1日から平成31年2月末日まで)に、第二創業をした方又は第二創業を予定している方
(※「第二創業」とは、現在の事業と日本標準産業分類の中分類(2桁分類)の異なる業種に属する事業分野に進出する場合をいいます。)
注意)過去において「女性起業家支援事業」「シニア起業家支援事業」「ふるさと起業・移転促進事業(ふるさと起業支援事業)」補助金等を受けた方は対象外となります。
対象事業
1.新たなビジネスプラン開発や新事業展開を行う事業であること。
2.地域経済の活性化に資する事業であること。
<事業例>地元食材を使った割烹の経営、次世代エネルギーの新技術開発、経営コンサルタント事業、伝統技能の伝承・海外展開事業など
ビジネスプランのブラッシュアップは、兵庫県よろず支援拠点でも支援しています。
問合せ先
公益財団法人 ひょうご産業活性化センター 創業推進部 新事業課 Tel.078-977-9072 Fax.078-977-9112
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豊岡市商工会 〒669-5305 兵庫県豊岡市日高町祢布920 豊岡市役所日高庁舎 2階
連絡先
本部
TEL/0796-42-4751 FAX/0796-42-4350
城崎支部
TEL/0796-32-4411 FAX/0796-32-4171
竹野支部
TEL/0796-47-1771 FAX/0796-47-1915
日高支部
TEL/0796-42-1251 FAX/0796-42-4350
出石支部
TEL/0796-52-2113 FAX/0796-52-4573
但東支部
TEL/0796-21-9115 FAX/0796-21-9116
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具体的には、県内で起業や第二創業を目指すシニア(55歳以上)のうち、審査委員会において有望なビジネスプランであると選定された方に対し、新たなビジネスプラン開発や新事業展開を行うための経費の一部を助成します。
(1) 空き家を活用しない場合
・起業に要する経費 100万円以内
(2) 空き家を活用する場合
・起業に要する経費 100万円以内
・空き家活用に要する経費 100万円以内 計200万円以内
助成率:助成対象経費の2分の1以内
助成期間:平成30年4月1日〜平成31年2月末日(11ヶ月)
受付期間:平成30年4月16日(月)から8月9日(木)まで 最終日は16時必着
応募資格
平成30年4月1日時点で55歳以上の代表者(実質的な経営者)で、県内に活動拠点を置いて、(1)又は(2)に該当する方が対象となります。
(1)(起業にチャレンジする場合(初めて事業を営む方)
平成29・30年度(平成29年4月1日から平成31年2月末日まで)に、起業した方又は起業を予定している方
(2)(第二創業にチャレンジする場合(すでに中小企業を営んでいる方)
平成29・30年度(平成29年4月1日から平成31年2月末日まで)に、第二創業をした方又は第二創業を予定している方
(※「第二創業」とは、現在の事業と日本標準産業分類の中分類(2桁分類)の異なる業種に属する事業分野に進出する場合をいいます。)
注意)過去において「女性起業家支援事業」「シニア起業家支援事業」「ふるさと起業・移転促進事業(ふるさと起業支援事業)」補助金等を受けた方は対象外となります。
対象事業
1.新たなビジネスプラン開発や新事業展開を行う事業であること。
2.地域経済の活性化に資する事業であること。
<事業例>地元食材を使った割烹の経営、次世代エネルギーの新技術開発、経営コンサルタント事業、伝統技能の伝承・海外展開事業など
ビジネスプランのブラッシュアップは、兵庫県よろず支援拠点でも支援しています。